観光立国とは、国内の特色ある自然景観、歴史的遺産、風土、都市、レジャー施設、食などさまざまな観光資源を整備して国内外の旅行者を誘致し、それによる経済効果を国の経済を支える基盤にすることである。

すでに、多くの国が観光立国を謳い、観光省、観光局など専任機関を設置し、国民の旅行を促すとともに観光資源の開発・整備や観光ビジネスへの助成・規制を行うことで、特に大きな経済効果のある外国人旅行者の誘致に努めている。

日本では長らく「観光」は国家的課題とみなされず、観光行政の位置づけは低かった。しかし、2003年（平成15年）、小泉純一郎首相のもと、日本国家として初めてとなる「観光立国宣言」を契機として、一挙に観光が国の大きな課題となり、その推進に向けて動き出した。国土交通大臣を観光立国担当大臣に任じたのもこの時である。